熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回厚生分科会－03月15日-02号
こちらは市民病院の資本的収支でございますが、医療機器等の更新費用に対し、企業債と補助金を充当する予定としております。 次に、93ページをお願いします。 植木病院の資本的収支でございますが、防災設備の改修工事や医療機器等の更新費用に対し、企業債を充当する予定としております。 最後に、94ページをお願いします。
こちらは市民病院の資本的収支でございますが、医療機器等の更新費用に対し、企業債と補助金を充当する予定としております。 次に、93ページをお願いします。 植木病院の資本的収支でございますが、防災設備の改修工事や医療機器等の更新費用に対し、企業債を充当する予定としております。 最後に、94ページをお願いします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、令和２年４月に、県から新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受け、１病棟を感染症専用病棟としての運営を現在も続けており、医療施設設備、また、医療機器等の整備も順次行ってまいりました。
次に、病院事業費用中、医業費用では、新病院での診療が通年になったことや新病院の建物、医療機器等の減価償却が始まったことなどにより、⑥約46億3,700万円増の約113億7,500万円となりました。 また、市民病院の特別損失が、⑦約25億9,600万円減となっておりますのは、令和元年度は新病院移転費用や医療機器等の除却損などを計上していたためでございます。
一方、下段の２、病院事業費用でございますが、同じく市民病院で新病院での診療が通年となったことや新病院の建物や医療機器等の減価償却が始まったことなどにより、市民病院の医業費用が46億3,700万円の増加となりました。 また、市民病院の特別損失につきましては25億9,600万円の減となっており、これは前年度、新病院移転費用や医療機器等の除却損などを計上していたためでございます。
両病院ともに医療機器等の整備費用に対し、企業債を充当しております。 説明は以上でございます。 ○井本正広 分科会長 次に、議第55号「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎庄山義樹 総務企画課長 続きまして、病院局の条例案件について御説明をいたします。 委員会資料の112ページをお願いいたします。
両病院ともに医療機器等の整備費用に対し、企業債を充当しております。 説明は以上でございます。 ○井本正広 分科会長 次に、議第55号「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎庄山義樹 総務企画課長 続きまして、病院局の条例案件について御説明をいたします。 委員会資料の112ページをお願いいたします。
１つは、個人用防護具、医療機器等の国内生産、供給体制の確立、２つ目が、医師、看護師等の医療従事者の確保、適正配置、３つ目が、感染症治療に対応した病院の環境整備と病床確保、４つ目が、ＰＣＲなど検査体制の充実と院内感染防止対策、５つ目が新型コロナウイルス感染症疑い患者、産科・小児科・精神科患者の扱い、６つ目が、重症化しやすく介護を必要とする高齢者への対応、７つ目が、回復後の後遺症対策と転院問題、８つ目が
なお、ファイザー社製のワクチンにつきましては、国において２月14日に医薬品、医療機器等法第14条の３に基づく特例承認が行われて、接種対象が16歳以上とされたところでございます。 次に、ワクチンの確保ですが、国で各社とワクチン供給に係る契約を締結して、国民に提供できる数量の確保を図るべく交渉が行われている状況でございます。それから流通体制につきましても、国でメーカーや卸業者と協議されている状況です。
資本的収支でございますが、市民病院、植木病院共に、医療機器等の更新費用に対し企業債を充当するとともに、コロナ対応として整備した医療機器等については、コロナ補助金を充当しております。 なお、植木病院については、予定していましたＭＲＩの導入を見送りしたことなどから、建設改良費及び財源である企業債を約１億2,000万円減額したところでございます。 最後に、54ページをお願いいたします。
資本的収支でございますが、市民病院、植木病院共に、医療機器等の更新費用に対し企業債を充当するとともに、コロナ対応として整備した医療機器等については、コロナ補助金を充当しております。 なお、植木病院については、予定していましたＭＲＩの導入を見送りしたことなどから、建設改良費及び財源である企業債を約１億2,000万円減額したところでございます。 最後に、54ページをお願いいたします。
下段の支出から御説明いたしますと、建設改良費の器械備品購入費で、新型コロナウイルス感染症対策医療機器等の購入費として３，６４０万円、収入としては補助金として支出と同額の３，６４０万円を補正計上いたしております。 説明は以上になります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
しかし、市長はというか、玉名市としては採用であるとか、昇級、昇格、それから処分、医療機器等の整備、救急医療体制等々、どこまで関与できるのか、あるいはできないのか、その点を教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（内田靖信君） 総務部長 永田義晴君。 ◎総務部長（永田義晴君） 病院組織への関わりについてお答えをいたします。
また、特別損失では、旧病院の解体工事費４億4,200万円、医療機器等の移設費用８億200万円、固定資産の除却費２億2,100万円、旧病院の減損損失３億8,100万円等の計上により、⑥の15億6,400万円の増加となりました。 この結果、病院事業費用全体では、50億200万円増の⑦の120億7,700万円となり、収支差し引きで、⑧の45億8,800万円の純損失となりました。
また、特別損失では、旧病院の解体工事費４億4,200万円、医療機器等の移設費用８億200万円、固定資産の除却費２億2,100万円、旧病院の減損損失３億8,100万円等の計上により、Eの15億6,400万円の増加となりました。 この結果、病院事業費用全体では、50億200万円増のFの120億7,700万円となり、収支差し引きで、Gの45億8,800万円の純損失となりました。
これに医療機器等整備費を含めると、総事業費は約１４７億円と見込まれているようでございます。広報あらおの記事によりますと、新市民病院の開院予定は令和５年１０月ということでございます。
令和２年度補正予算につきましては、国の新型コロナウイルス感染症の補助事業を活用したものになっており、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業交付金を活用した医療機器等の購入や、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業を活用した慰労金の支給が、この内容となっております。 今後も、地域の信頼に応える基幹病院として、医療水準の維持・向上を前提とした経営基盤の強化に努めていく所存です。
次に、下段の２、病院事業費用中、医業費用では、新病院での診療開始により職員数が146名増となり給与費が増加したことや、材料費、委託費等も増加したことなどから⑤29億1,400万円の増加となり、特別損失では、旧病院の解体工事費４億4,200万円、医療機器等の移設費用８億200万円、固定資産の除却費２億2,100万円、旧病院の減損損失３億8,100万円等の計上により⑥15億6,400万円増加いたしました
次に、下段の２、病院事業費用中、医業費用では、新病院での診療開始により職員数が146名増となり給与費が増加したことや、材料費、委託費等も増加したことなどから⑤29億1,400万円の増加となり、特別損失では、旧病院の解体工事費４億4,200万円、医療機器等の移設費用８億200万円、固定資産の除却費２億2,100万円、旧病院の減損損失３億8,100万円等の計上により⑥15億6,400万円増加いたしました
資本的収支につきましては市民病院、植木病院ともに、医療機器等の更新費用に対し、企業債を充当しております。市民病院については、平成28年度に借入れしました減収対策企業債の償還約２億9,000万円を計上したため、約５億円の収支不足が発生しております。 続きまして、最後になりますが、76ページをお願いいたします。 市民病院再建事業について御説明いたします。
資本的収支につきましては市民病院、植木病院ともに、医療機器等の更新費用に対し、企業債を充当しております。市民病院については、平成28年度に借入れしました減収対策企業債の償還約２億9,000万円を計上したため、約５億円の収支不足が発生しております。 続きまして、最後になりますが、76ページをお願いいたします。 市民病院再建事業について御説明いたします。